ＳＮＳ詐欺　法規制視野　広告事前審査、本人確認も

　総務省は２５日、インターネットに拡散する偽情報対策を検討する有識者会議を開き、著名人に成り済ました「交流サイト（ＳＮＳ）型投資詐欺」に対処するため、法整備も視野に入れた議論を進めた。広告の事前審査の強化などが柱で、広告主の本人確認の実施も提示。業者に対する罰金もあり得るとした。夏ごろの議論取りまとめに向け、総合的に論点を整理した形だ。
　政府は１８日にＳＮＳの偽広告へ対応をまとめたが、強制力のない緊急措置的位置付けにとどまっている。有識者会議で抜本的な対策を策定する。
　制度設計は、フェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタのような大規模なプラットフォーム事業者を対象とする見通し。「外資系を含む事業者への抑止効果」を考慮して、罰金や課徴金を検討するとした。
　事業者に求める対策として、広告の事前審査基準の策定や本人確認の実施などを挙げた。海外企業が含まれるため、審査体制には日本語や日本の文化を理解する人員を配置することの必要性も強調した。
　不適切な内容を管理する「コンテンツモデレーション」について、今年１月の能登半島地震で「閲覧数稼ぎが目的とみられる複製投稿が多数確認された」ことを受け、別の投稿を複製した投稿が高頻度で送信された場合などに対応していく必要性を指摘した。