物産公社　純利益１億１１１５万円　２３年度　自己資本比率が回復

　県物産公社（比嘉徹社長）は２６日、那覇市のロワジールホテル那覇で株主総会を開催し、２０２３年度決算を承認した。売上高は前期比０・０３％増の４６億５１００万円、経常利益は同２・９％増の１億３９００万円だった。純利益は同４８・２％増の１億１１１５万円だった。
　コロナ禍の影響で２１年度には債務超過に陥ったものの、２３年度決算では自己資本比率は１２・８５％に回復した。
　「第２期経営改善計画」で設定した目標（１１・５５％）を１年前倒しで超えた。
　観光の活発化に伴う店舗「わしたショップ」販売の好調が下支えした。直営店の取扱高は２２年度比で８・０％増、コロナ前の１９年度比では１７・４％増の２０億２７８２万円だった。
　卸販売の取扱高は、前年開催の「沖縄本土復帰５０周年記念フェア」の反動減があり、２２年度比５・５％減の２３億６８０９万円だった。１９年度比では９・４％増で、コロナ前は上回った。
　「わしたショップ」の国際通り店は国内外からの観光客が順調に回復し、売上高が前年度比３６・５％増え、４億１３００万円となった。東京の銀座本店はほぼ前年並みの７億３５００万円を維持。移転で賃料削減につながったことも利益を押し上げた。
　一方、０２年に製造したオリジナル泡盛「ティンガーラ」の在庫の早期売却に向けた評価額の改定で２６３２万円の特別損失を計上した。　（島袋良太）