大飯原発　３０年超運転認可　原子力規制委、新制度で初

　原子力規制委員会は２６日の定例会合で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の３０年を超える運転を認可した。原発の６０年を超える運転が可能になる新制度導入に伴う手続きで、初の認可となる。東京電力福島第１原発事故を受け、原発の運転期間は原則４０年、最長６０年となったが、岸田政権による新制度導入に伴い３０年を超える際の規制も強化された。
　２０２５年６月に始まる新制度では、運転開始３０年以降は１０年を超えない期間ごとに、施設の劣化状況の確認方法や必要な措置などをまとめた「長期施設管理計画」を策定し、規制委の認可を受ける必要がある。
　大飯３号機は運転開始３２年、４号機は３１年を超えており、現行制度での３０年超え運転は認められている。関電は運転開始４０年までの計画を策定し、２３年１２月に規制委に申請していた。
　新制度では機器や部品が製造中止になった場合の対応も審査対象となり、会合では規制委事務局が製造中止品の情報収集や代替品確保の仕組みを確認したと説明した。
　会合後の記者会見で山中伸介委員長は「技術的な論点で特に困難なところはなかった。部品の調達管理も特に問題なかった」と振り返った。