那覇市の古謝玄太副市長（前列左から３人目）に要請書を手渡す県工業連合会の古波津昇会長（同２人目）＝５日、那覇市役所
島袋 良太 県産品奨励月間の7月に入ったことから、県工業連合会など県内経済5団体の代表らが5日、那覇市役所を訪ね、県産品の優先利用や公共事業の地元企業への優先発注を求める要請書を、古謝玄太副市長に手交した。
要請書を手渡した県工業連合会の古波津昇会長は「地場産業振興の一番の近道が県産品の愛用だ」と強調した。今後、その他の市町村でも地域の商工会などを窓口に要請する。
古謝副市長は「食材、土産品、工芸、那覇が誇る首里織やびんがた、泡盛などだけでなく、BtoBの建設資材など県産品は多くの企業にまたがる。経済を盛り上げる以外にも使われていることが県民の誇りになる」と応じた。市の発注工事では主要建設資材の95～100％が県産材を使っている状況も説明した。
（島袋良太）
沖縄経済ニュース
