地域の雇用創出を　宜野湾市　エスプール社と協定

　【宜野湾】宜野湾市は17日、自治体や企業の事務業務代行を手がけるエスプールグローカル（東京）と立地協定を結んだ。同社は市宇地泊の宜野湾ベイサイド情報センターに広域BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）センターを設置し、9月から稼働する。市内から正社員を中心に30人を雇用し、県内複数自治体のデータ入力やコールセンター、オンライン窓口相談などの業務の受注を目指す。

　協定は市と同社が地元住民の雇用創出に協力する内容。同社は東証プライム上場のエスプール（東京）の子会社で、全国17都道府県に同様の拠点を有する。宜野湾市が21カ所目で県内は初。県内10自治体と事務業務の代行受託について連携を模索する。

　同社は県庁所在地は避け、比較的事務職の雇用が少ない地域に拠点を設けてきた。市が県内他自治体との橋渡し役になってきたことも立地の決め手になったという。

　和田敬悟副市長は「組織のスリム化や行政サービスの効率化が喫緊の課題だ。知見を貸してほしい」と期待した。

　エスプールグローカルの佐久間雄介社長執行役員は「全国200を超える自治体を支援してきた。より効率的な行政運営で市民サービスの向上につながると期待している」と話した。

　（梅田正覚）