国際課税宣言　Ｇ２０採択　巨大ＩＴ念頭、早期実現へ

　【リオデジャネイロ共同】ブラジル・リオデジャネイロで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２５日（日本時間２６日）、初日の討議を終え、国際課税に関する宣言を採択した。巨大ＩＴ企業を念頭にしたデジタル課税の早期実現の方針を盛り込んだ。Ｇ２０で国際課税に関する閣僚宣言が取りまとめられるのは初めて。
　財務省の神田真人財務官が会議後に記者団の取材に応じ、明らかにした。宣言では議長国ブラジルが推し進める富裕層への課税強化にも言及したという。現地時間２６日に公表する見通し。
　デジタル課税は、巨大ＩＴ企業などに適正な課税をすることが狙い。事業拠点がない国や地域も、利用者がいれば売上高に応じて法人税を受け取れるようにする。２０２１年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）会合で約１４０の国・地域が合意した。導入には多国間条約の署名が必要だが、先送りされている。
　グーグルなどの巨大ＩＴを抱える米国で反対論があり、１１月の米大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領は法人税の減税策を打ち出している。Ｇ２０は大統領選前に一致した姿勢を示すことで、デジタル課税の導入を進めたい考え。