沖縄空撮（資料)
島袋 良太 県商工会議所連合会と県商工会連合会、県中小企業団体中央会は30日、2024年4～6月期の県内景況調査を発表した。全産業の業況判断（DI）はマイナス0・8ポイントで「停滞」と評価した。マイナスは8期ぶり。前期（1～3月）比で8・6ポイント、前年同期比で15・6ポイント減少した。7～9月期の全産業DIは夏休みや盆休み、観光業の好調などを要因にプラス2・9への改善を予想している。
業況DIがマイナスに転じた要因は「売上高は拡大しているが、それを上回る原材料費の高騰や人件費の伸びがある。価格転嫁が進められず、収益を圧迫しているのではないか」と分析した。
業種別では、卸売業の業況DIが38・4ポイント（前年同期比11・7ポイント減）で最も高く、経常利益DIも46・2ポイント（同4・5ポイント増）とプラスだった。
一方で小売業は業況DIが前年同期比28・7ポイント減のマイナス15・7ポイントと大きく悪化した。卸売業に比べて小売業は価格転嫁が難しい傾向があるとした。
建設業の業況DIは、同7・6ポイント改善のマイナス5・2ポイント。「従業員過不足DI」はマイナス52・6ポイントと他の業種と比べて人手不足が顕著だった。
（島袋良太）
沖縄経済ニュース
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