沖縄県内（資料写真）
琉球新報朝刊 東京商工リサーチ沖縄支店が1日発表した7月の県内企業倒産（負債額1千万円以上）は前年同月比1件増の4件、負債総額は約7・5倍の10億9900万円だった。年度累計（4～7月）の倒産件数は24年度19件となり、22年度7件、23年度15件と増加傾向にある。
4件のうち負債額が1億円以上10億円未満の「大口倒産」は結婚式場運営のアート（八重瀬町、負債額9億3500万円）と、民泊業のSYステージ（那覇市、同1億2400万円）の2件で、いずれも新型コロナウイルス関連倒産だった。
日銀が7月31日に追加利上げを決めたことを受け、同支店は今後想定される住宅ローン金利の上昇が住宅取得を先送りさせる懸念があるとして「建設業の受注動向に注意が必要だ」と指摘。「最低賃金引き上げが企業の資金繰りを窮屈にする不安がある」とも説明した。
（當山幸都）
沖縄経済ニュース
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