県ハイヤー・タクシー協会(東江一成会長)は30日、沖縄本島と宮古島市で、一般ドライバーが旅客運送する「ライドシェア」事業を開始した。先月中旬には石垣市で先行実施していた。タクシー業界は繁忙時に車両の供給が追い付かない状況があることから、週末金・土曜の午後4時から翌日午前5時の間、タクシー会社の管理下で運営する日本版ライドシェアを本格導入する。
沖縄本島ではまず参加意向を示した16社・74台、宮古島では2社・6台でスタートする。
本業のタクシー事業と需給調整が必要なため、ライドシェアに使えるタクシーは県内の登録台数の5%が上限。2種免許を保持するタクシー運転手が確保できない際に遊休車両を使い、タクシー会社の研修を受けた一般ドライバーが運転する。
30日に開いた出発式で東江会長は、コロナ禍の収束で県内ではタクシーの需要が順調に回復していると説明。現在県内では2種免許を持つ運転手が約7千人いるが、100%稼働するには約3千人足りないとし、「(供給不足で)県民、観光客の皆さまに迷惑をかけた。少しでも改善したい」と意気込んだ。
沖縄総合事務局の星明彦運輸部長は「コロナから明けて全ての分野で人手不足が課題となっている。今回の取り組みは生活者の方も観光客も満足度を上げていくものだ」と期待を示した。
(島袋良太)