当間 詩朗 沖縄銀行、琉球銀行、沖縄海邦銀行の県内地銀3行は10月から、17年ぶりに変動型住宅ローン金利を引き上げた。
短期プライムレート（短プラ）引き上げに連動した措置で、いずれも0・15％の上げ幅。ローン利用者の契約内容にもよるが、新金利が反映された返済は今年12月か来年1月から始まる予定。返済の利息割合は増加し、家計負担は増す形となる。
日銀が7月31日に決めた政策金利の引き上げを受けた措置で、住宅ローン貸出金の取扱量が最も多い沖銀と琉銀の短プラは2・325％。海銀は2・525％となっている。3行は金利が変動した場合でも返済額が5年変更されない「5年ルール」や、5年経過後の返済額上限は従前の125％までとする「125％ルール」を採用している。
そのため、直近の急激な返済額上昇は起きない見通しだが、月々の返済額に占める利息の割合は増し、元金の返済は停滞する。上昇金利分の未返済分はローン契約期間終盤での返済となるため、将来の返済で想定以上の負担を余儀なくされる可能性がある。
住宅金融支援機構によると、国内では7割超の利用者が変動金利を選択しており、県内住宅ローン利用者も同様の傾向とみられる。
利上げの影響について、ファイナンシャルプランナーで福田FPよろず相談所代表の福田昌也氏に県内3行の短プラに金利優遇幅などを加味し、金利1～1・2％程度、元利均等方式、期間35年で4千万円程度を借り入れているケースで試算してもらったところ、金利0・15％の上昇分で、月々の返済額は3千円から4千円程度上昇する。日銀が追加利上げを実施すれば、上昇幅はさらに拡大する可能性がある。
福田氏は返済に不安を持つ利用者に対し、（1）借り換え（2）繰り上げ返済（3）固定金利への変更（4）不動産売却―の選択肢を提示。その上で「金利は上昇局面にあるとされるが先行きを読むことは難しい。変動リスクに適切に対応することが求められている」と指摘した。
（当間詩朗）
