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新垣 若菜 沖縄労働局（柴田栄二郎局長）が29日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.12倍で前月と同水準だった。新規求人倍率（同）は前月より0.12ポイント上昇の2.17倍で23年12月と同じ過去最高値だった。ただ求人数、求職申込件数共に減少した。求職件数の減りが大きく、結果的に倍率が上昇した。柴田局長は雇用状態に大きな変動はないとした上で「引き続き物価上昇が雇用に与える影響に注視する必要がある」と話した。
正社員有効求人倍率（原数値）は0.76倍で、前年同月比0.01ポイント増。正社員有効求人数は同0.8％減の1万2699人で3カ月ぶりの減少となった。
月間有効求人数（原数値）は同4.4％減の3万1252人で11カ月連続の減少だった。新規求人数（同）は同9.7％減の1万295人で2カ月ぶりの減少。主要産業別で運輸業・郵便業が同3.8％、建設業が同2％それぞれ増えた。一方、求人書類の提出時期などの影響もあり、生活関連サービス業・娯楽業は同38.4％減、製造業は同17.9％減、卸売業・小売業は同14.2％減少した。
7月の県内失業率（原数値）は前年同月比0.1ポイント上昇し、3.5％だった。
（新垣若菜）
