沖電中間決算、減収増益　4～9月　経常利益63％増68億円

　沖縄電力（本永浩之社長）は31日、2024年度の連結中間決算（24年4～9月）を発表した。気温が高く推移したことなどによる需要増で販売電力量は増加した一方、燃料価格の下落に伴う燃料費調整額が減少し、売上高は前年同期比2.5％減の1272億2900万円だった。燃料となる石炭や液化天然ガス（LNG）の価格下落を反映し、営業費用は前年同期より4.7％少ない1199億4500万円となった。この結果、経常利益は前年同期比63.0％増の68億7100万円、純利益は同65.4％増の53億5400万円となった。中間期では4年ぶりの減収増益決算。

　通期の連結業績予想は、売上高が23年度より1.2％少ない2336億円、経常利益は同2.6倍の68億円、純利益は同2.1倍の50億円を予想した。経常利益と純利益は、7月公表時の予想額を据え置いた。

　中間配当金は1株当たり10円。燃料価格の高騰で22年度に過去最大の赤字を計上した影響で、25年度までを、毀損（きそん）した資本を回復する「リカバリー期間」としており、配当は以前より低水準となるが、前期と比べ2倍に上げた。自己資本比率は23年度末比で0.3％増の23.7％。

　上半期の販売電力量は前年同期比6・9％増の40億キロワット時だった。本永社長は会見で、電力販売量は伸びている一方、コスト効率の良い石炭機の稼働が少なくLNG発電が増えていると分析した上で、より低コストな燃料の稼働率を上げていきたいと説明。「下期以降、運用面を整え、利益の上積みを図っていきたい」と説明した。

（島袋良太）