赤嶺昇県議会議長（左から４人目）に要請書を手渡す渡具知武豊市長（同５人目）＝８日、県議会
高橋 夏帆 北部の高校に通うための学生寮「名護市県立高等学校北部合同寄宿舎・さくら寮」について、同寄宿舎運営協議会などは8日、県の補助金拡充などの支援を求める要望を県議会に要請した。
さくら寮は北部12市町村長で構成する同協議会が運営すしている。2003年の開寮から21年を迎え、施設の老朽化に伴う修繕費がかさみ、厳しい運営状況にある。また開寮当初、北部の高校生に限定していた入寮対象を広げ、直近5年間は全体の約2割が中南部地域と県外からの生徒が占める。現在も運営財源の一部を北部12市町村が負担し財政圧迫の懸念や維持管理に苦慮していることから支援拡充を求めた。
要請では、那覇市の県立離島児童生徒支援センター・群星寮（むるぶしりょう）と同様、さくら寮も県直轄運営とするよう再検討し実現までの県補助金の増額、平日と土日祝日の舎監の常時1人の配置を求めた。要請は協議会と北部広域市町村圏事務組合、北部市町村会の連名。
県議会に訪れた要請団を代表して、同協議会会長の渡具知武豊名護市長が赤嶺昇県議会議長に要請書を手渡した。赤嶺議長は「本来は県が運営すべきだと考える。政治家としてもやれることをする」と述べた。
渡具知市長のほかに、當眞淳宜野座村長、久田浩也今帰仁村長、名城政英伊江村長も訪れた。要請団は同日、照屋義実副知事にも要請書を渡した。
（高橋夏帆）
