部活の地域移行、宜野座村やうるま市などが進ちょく報告　成果や課題は　沖縄県教委

　公立中学校の部活動を地域団体に委ねる「地域移行」に関し、県教育委員会は20日、本年度の第3回検討会議を那覇市の県体協スポーツ会館で開催した。「地域スポーツクラブ活動体制整備事業」を本年度に取り組む宜野座村、うるま市、南城市、石垣島アスリートクラブの3市村1団体が進ちょくを報告した。同事業は、部活動の段階的な地域移行と地域スポーツ環境の整備に向け、国が補助する。県はこの3市村1団体で実証事業を行っている。

　6月に事業開始した宜野座村は、村教委の比嘉翼さんが報告した。村内は部活動加入率が高く、村内1中学校の運動部活動七つ全てに外部コーチが在籍している。一方、コーチの多数が保護者で、生徒の引退と共に指導が終わることがあり、持続性で課題があった。事業開始後、検討委員会の設置や部活動のモデル実証の開始に際して説明会を開いた。今後はアンケート調査や指導者研修などの検証で「改善を重ねていく」と報告した。

　県総括コーディネーターの石塚大輔さんは県の中間報告をした。12市町村が来年度に向けた活動などで相談し、他県や他市町村などが県やうるま市を視察した。

　県教委保健体育課は、スポーツ庁が8月に計上した、地域移行に関する来年度の概算要求が本年度予算の約1．7倍となる42億4千万円だったと報告した。このうち本年度県内3市村1団体が受ける実証事業が拡充されると説明した。国が九つ程度の都道府県を「重点地域」と定めて先進的に地域移行を推進する実証事業も開始することから、県は事業の獲得を目指すとした。

　県中学校体育連盟は、11～1月に開催される地区新人体育大会の参加を認めた地域スポーツ団体等（地域クラブ活動）が8競技12団体だったと報告した。　

（高橋夏帆）