SNSで「お金もうけ」？　モバプリの知っ得［260］

アメリカの実業家イーロン・マスク氏が「Twitter」を買収したのが2022年10月。そこからわずか1年数カ月の間にTwitterは大きく変化し、サービス名も突然「X」へと変わるなど、混乱する出来事が何度も発生しています。23年8月には「広告収益配分プログラム」というサービスがスタート。これは、条件を満たしたアカウント【※1】に対し、アクセス数に応じたお金が振り込まれる仕組みです。つまり、注目を集める投稿を繰り返すと「SNSに投稿しているだけでお金が振り込まれ、生活ができる」ということになります。

「SNSからお金がもらえる…」。素晴らしいことのように感じるかもしれませんが、問題点も指摘されています。例えば、1月1日に発生した能登半島地震、2日の航空機衝突事故の際には、「X」上でさまざまなうわさ・誤情報が広がりました。その中には「お金もうけのためにわざと偽情報を流しているんじゃない？」と思われる投稿も多数存在し、災害時の混乱をさらに拡大させたように思えます。

大規模な災害時は不正確な情報が広がりやすく、SNS企業の運営方針やかじ取りでどのように誤情報を減らしていくかが重要です。しかしながら、現在のX社は誤情報が広がりやすい仕組みを自ら作り、それらに対処できていないと考えます。話題になったワードを検索すると「お金もうけ用」と見られるアカウントの投稿で埋まり、トレンド検索が役に立たないことも。SNSの使い方や情報の受け取り方を柔軟にする姿勢が私たちに求められています。

～言葉の解説～

※1　条件を満たしたアカウント　…　お金が振り込まれるための条件は「フォロワー500人以上」「過去3カ月間の投稿のつぶやきの表示が1500万件以上」「有料会員のXプレミアムに加入している」など複数あります。