部活動の地域移行、実態把握は14市町村　沖縄県教委が公立中調査

　公立中学校の運動部活動を地域団体などに委ねる「地域移行」について、沖縄県教育委員会は13日までに、県内41市町村の進捗（しんちょく）状況を公表した。地域移行に対する県の考え方を示した「県公立中学校の学校部活動地域移行推進計画」に基づいて初めて調査を実施した。県調査は1月9日から19日まで実施し、14市町村が2023年度に地域移行の実態把握に取り組んだという。

　県が2月9日、2023年度の第4回検討会議を那覇市の県総合福祉センターで開き、今回の調査結果を公表した。県教委の担当者や有識者らが出席した。「県公立中学校の学校部活動地域移行推進計画」は、市町村ごとに現状把握することや協議会の設置などを促している。

　県の調査によると、14市町村が「小・中の全学校」「全小学校」「全中学校」で部活の地域移行の調査を実施したと回答した。一方、8市町村が「実施予定なし」とした。県保健体育課は会合で、地域移行の調査をして、実態を明らかにしてほしいとの考えを示した。調査は国が「改革推進期間」と位置付ける2025年度まで毎年実施する。

　県調査に対する市町村による自由記述では、「業務多忙で（地域移行の）進捗に影響がある」「地域移行を進める所管が決まっていない」などの声が寄せられた。

　調査結果は県教委のサイト「保健体育課ポータル」に掲載する予定。

　そのほか2月9日の会議では、県中学校体育連盟が実施した、部活動運営や地域移行への意識調査結果の報告もあった。また、県中体連は在籍校に希望する部活動がない場合などに、指定する他校の部活動に参加できる「拠点校部活動」を4月1日から始めるとした。検討会議は24年度以降もある。

（高橋夏帆）