学校への電話「勤務時間内に」　島根県内教育長　保護者に通達、教員負担減へ

　学校への電話は勤務時間内にお願いします―。教員の時間外勤務を減らそうと、島根県と県内市町村の教育長が共同で、保護者や地域住民らに向けてメッセージを打ち出した。働き方改革を進めて若手教員の退職を減らすほか、子どもへの学習指導に割く時間を確保する狙いがある。
　メッセージには「学校外の生活については家庭で指導すること」「教員側に参加を求める会合は勤務時間内で開催すること」と明記。保護者らに協力を促す内容とした。
　県教育委員会によると、県内の公立小中高と特別支援学校で、年間の時間外勤務を３６０時間以内に抑えることを目標としている。一方で２０２２年度は特別支援学校を除いて目標時間を超過しており、高校は５５４時間に達した。
　県教委は市町村教委から意見を募集。各地共通の課題を洗い出しメッセージ案を作った。エアコンやストーブなど学校設備の点検や放課後の見回りを廃止すべきだといった声も寄せられたという。
　県と市町村の各教育長が昨年末にメッセージを策定した。野津建二県教育長は「教員が子どもたちに向き合う時間をつくり、健やかに育っていける学校現場にしたい。受益者は子どもたちで、教員が楽したいからではない」と理解を求めた。
　千葉や長野の各県教委でも、留守電での対応や学校閉庁日の設定などに理解を求めるメッセージをそれぞれ出している。