学校弁護士　幅広く活用を　文科省が教委に通知

　文部科学省は２９日までに、教員の負担軽減のため、学校が抱える問題に法的助言をする弁護士「スクールロイヤー」の幅広い活用を求める通知を全国の教育委員会に出した。助言やアドバイザー業務にとどまらず、重大な事態と考えられる場合は学校側の代理人として保護者と直接交渉してもらうことが適切だとしている。２８日付。
　いじめや虐待といった子どもに関連する問題が複雑化する中、学校現場が法的根拠に基づいて対応するため、弁護士会から派遣を受けるなどしてスクールロイヤーを配置する教委は増えている。
　文科省によると、２０２２年度にスクールロイヤーを活用した３９都道府県教委のうち、保護者との直接交渉や、保護者との面談への同席を依頼したのはごく一部だった。
　通知は、保護者が限度を超えた要求を繰り返すなどした場合は「スクールロイヤーが学校や教委の立場に立った代理人として直接やりとりをすることが適切な事案もある」としている。
　文科省担当者は「円満な解決や教員の負担軽減のためにも、幅広く活用してほしい」と話した。