教員処遇改善　財源確保を　全国知事会、文科省に提言

　全国知事会などは２１日、教員の処遇改善に関する緊急提言を文部科学省に提出した。同省は来年の通常国会に、公立校教員の給与を増やす法案を提出する方針。教員人件費の一部は自治体が負担するルールとなっており、財源を確保するよう求めた。
　提言を手渡した愛知県の大村秀章知事によると、応対した阿部俊子文科副大臣は「しっかり取り組んでいきたい」と述べた。地方側は「過度な財政負担が生じないように協議してほしい」と要望した。
　提言ではほかに、職責や負担に応じた処遇改善や、教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実を求めた。