琉球新報社 米国の新型中距離ミサイルの沖縄への配備について、米国の軍事戦略に詳しい専門家は「米軍基地が集中していることを考えると配備され得る」などと述べ、配備の可能性は高いとの見方を示した。配備に関する日本政府の対応について「強固に反対しないのではないか」「反対しても日米安保条約に基づき配備されると思う」などと述べた。
平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョセフ・ガーソン氏は「米軍基地の沖縄への植民地的な集中を考えると、配備の場所になり得る」との認識だ。沖縄に配備される計画のミサイルは地上型になると予測した。ただ、軍港もあることから海上発射型の可能性もあるとし「核と従来の能力の両方が使用されるだろう」と述べた。
日本配備の狙いは、中距離核ミサイルを大量に保有する中国とのパワーバランスを取るための対抗策強化だとし、「台湾の独立を守り、日本の尖閣諸島の領有権を主張し、南シナ海の重大な米中衝突が起きた時に備え、米国のパワーを強化することだ」と分析した。
英リーズ・ベケット大名誉教授のデイブ・ウェブ氏は日本に配備される場合は沖縄である可能性に言及した。日本が配備に反対した場合でも、米国は日米安全保障条約を基に配備を実施するとの見方を示した。
配備の狙いについては、米国はミサイル配備数の「ギャップを埋めるため」と説明しているが、中国や北朝鮮を標的にしているのは「明らかだ」と強調。貿易戦争を展開する中国や、非核化協議を巡って北朝鮮に圧力をかける可能性も指摘した。
