米倉 外昭 中距離ミサイルを沖縄県内に配備するとした米国の計画が本紙報道で明らかになったことに関し、玉城デニー沖縄県知事は３日、県議会一般質問で対応を問われ「いかなる理由でも沖縄への核の持ち込みは絶対あってはならない。ミサイル配備などで米軍の基地機能が強化されることも到底認められない」と述べ、配備に反対する考えを示した。さらに「基地負担の増加につながることは決してあってはならない。しっかりと取り組みを進めていきたい」と強調した。渡久地修氏（共産）への答弁。
池田竹州知事公室長は「報道を受けすぐに沖縄防衛局を通じて事実関係を確認している」と答えた。２０１７年９月と18年６月、外務省沖縄事務所に沖縄への核配備について問い合わせたことを明かした。外務省は「米側はわが国の非核三原則に関する立場をよく理解しており、米国が非核三原則に反する米軍の運用をすることは現状において想定されない」と回答した。また有事の沖縄への核持ち込みを認めた日米の核密約については「仮にあったとしても有効ではないと考えているが、米国政府として『そういう密約は少なくともいまや有効ではない』と確認された」と説明した。
県は外務省を通じ米軍に沖縄で現在、核兵器を保管しているか照会しているが、回答は得られていない。
