琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は8日、企業の合併・買収（M＆A）に対する県内企業の意識調査の結果を発表した。今後5年以内にM＆Aに関わる可能性があると回答した企業は33・3％となった。全国で「可能性がある」としたのは35・9％だった。
全国と同様に県内でも企業の後継者不足や事業承継が課題となっていることから、同支店は「まだまだ割合は低いと感じる。今後はもっと高まる可能性はある」と指摘した。
県内企業のM＆Aへの関わり方は「買い手となる可能性がある」と答えたのが20・8％、「売り手となる可能性がある」が10・4％、「買い手・売り手両方の可能性がある」が2・1％だった。M＆Aに「関わる可能性はない」としたのは47・9％で半数近くを占めた。
今後のM＆Aの必要性について「高くなる」との回答は56・3％となった一方で、「必要性は低くなる」としたのは4・2％にとどまった。
M＆Aを進める場合に重視する項目（複数回答）は、買い手側は「金額の折り合い」が最も多い90・9％、財務状況と事業の成長性、経営資源の状況がそれぞれ81・8％となった。
売り手側は金額の折り合いが83・3％と最多で、次いで従業員の処遇の66・7％、経営陣の意向と技術やノウハウの活用・発展が共に50％だった。
調査は県内に本社がある158社を対象に実施し、有効回答企業数は48社（回答率30・4％）だった。
