瀬底 正志郎 
沖縄県教育委員会は17日、2018年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の県内分を公表した。国公私立の小中高校で発生した暴力行為の件数は前年度比27件増の2069件、いじめの認知件数は同219件増の1万2799件、不登校児童生徒数は576人増の4449人だった。暴力行為、いじめ、不登校のいずれも過去最多を更新した。
千人当たりの発生件数は暴力行為が10件で、全国の5・5件を上回った。いじめの認知件数も60・9件で全国の40・9件より高い。不登校の児童生徒数は小中学校が20・9人、高校が29人と、いずれも全国を上回っている。
いじめについて、調査時点で解消している割合は全体の75・7％で、全国の84・3％より8・6ポイント低かった。
不登校は千人当たりの人数は高いものの、90日以上の長期欠席者は全体の49・5％と、全国の58・1％より8・6ポイント低い水準だった。
不登校の増加について県教委は「無理に通わせなくてもいいという考え方が浸透している。子どもの居場所など地域で協力してくれる人も増えている」と説明した。
平敷昭人教育長は、暴力行為やいじめの認知件数が全国と比べ高いことについて「初期のいじめ等も見逃さず、積極的に認知し、早期発見・早期対応に努めた結果」と説明。不登校の増加については、児童生徒の状況に応じて休養させるなど、教育機会確保法の趣旨の浸透も要因と指摘しつつ「不登校によって教育を受ける機会が損なわれることは憂慮すべき状況であると考えている」とコメントした。
