国の地方版ラボ選定　「データ模合」実現加速へ　恩納村IoT推進協

　【恩納】沖縄県恩納村は17日、恩納村IoT推進協議会（山田真久会長）が経産省の「地方版IoT（モノのインターネット）推進ラボ」に選定されたと発表した。選定は9月6日付。同協議会は企業が持つさまざまなデータを共有し、活用する「データ模合」の事業運営を目指す。推進ラボ選定で経産省と連携できるほか、支援を受けられる。データ模合が実現すれば自治体単位で全国初のデータシェアリングになる。

　協議会が推進するデータ模合事業は、加盟会員が持つさまざまなデータを共有・分析し活用する。村は共有データを使って観光・地域発展や環境保護施策などに生かす。山田会長は「レンタカーのカーナビデータやホテル稼働率などのデータを活用して観光発展につなげられる。地形や気象データを分析し、赤土流出防止策をとるなど、あらゆることに生かせる」とする。

　データ模合は2020年度の事業化を目指す。山田会長は「運営する組織は新しく設立する。データ共有のルールづくりやデータ提供の有償無償の判断基準なども含めて、なるべく早く事業を進めたい」と話した。

　村IoT推進協議会は任意団体として今年3月に発足した。村漁協や村内ホテルに加えて、OTSサービス経営研究所や国建、沖縄セルラー電話、沖縄気象台なども加盟する。データ模合のほか、海洋IoTプラットホーム構築やデータ分析・開発のエンジニア育成にも取り組む。