琉球新報社 沖縄労働局（福味恵局長）は18日、２０１８年度に長時間労働が疑われる県内２１３事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を公表した。２１３事業場の85・９％に当たる１８３事業場で労働基準関係法令違反を確認した。このうち最も多かったのは違法な時間外労働で、１０８事業場（50・７％）に上った。
違法な時間外労働があった１０８事業場のうち66事業場（61・１％）で、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が「過労死ライン」とされる月80時間を超えていた。
１００時間超えは40事業場（37・０％）、１５０時間超えは８事業場（７・４％）、２００時間超えは３事業場（２・８％）と、過酷な労働環境が明らかになった。
同局労働基準部監督課の山口昌平課長は「違反率が高い背景の一つには過労死防止法など法の認識不足がある」と指摘。「11月の過労死等防止啓発月間で周知・啓発を行う」とした。
そのほかに賃金不払い残業が56事業場（26・３％）、過重労働による健康障害防止措置の未実施が45事業場（21・１％）で確認された。違反事業場数を業種別に見ると運輸交通業が39と最も多く、接客娯楽業31、商業29と続いた。
