暴力団対策強化を宣言　沖縄の４金融機関トップ　口座解約進める

　県内の4地域金融機関のトップが24日、那覇市の県警本部に集まり、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対して構成員や関係者の預金口座解約を積極的に進める取り組みなどを強化する宣言をした。県警によると、地域の金融機関が一斉に同様の宣言をするのは全国でも初という。

　琉球銀行の川上康頭取、沖縄銀行の山城正保頭取、沖縄海邦銀行の上地英由頭取、コザ信用金庫の金城馨理事長が宣言式に参加した。代表して川上頭取が「暴力団等との取引遮断に向けた対策をより一層強化する」と述べ、筒井洋樹県警本部長に宣言文を手渡した。

　全国銀行協会が反社会的勢力の介入排除に向けて申し合わせを発表した2007年以降、各行とも暴力団員らの口座開設を断っているが、それ以前に契約した口座がある。今後は既に契約している口座でも、暴力団員らにより利用されている口座や犯罪に利用されている口座は法的な手続きを取って解約を積極的に進めていくという。