琉球新報社 【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局が市有地で現地調査を実施している隊員宿舎候補地の場所を、「（完成後の）宿舎に居住する自衛隊員の身体・財産への不法な侵害などの犯罪行為を招く恐れがある」として不開示情報にしていることが28日、分かった。石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の情報公開請求で明らかになった。
市民連絡会は8月22日付で、8月7～22日の陸自配備に係る全資料の公開を市に請求。防衛局が同21日付で出した宿舎用地調査のための市有地への立ち入り申請に関する文書について、市は「国との協力関係または信頼関係を著しく損なう恐れがある」として、調査を行う市有地の字・地番を黒塗りにして9月17日に開示した。
連絡会は同日付で、9月4～17日の資料公開を請求。その請求で、立ち入り申請などの開示に関する市からの意見照会に、防衛局が9月10日付で「用地取得後において、宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不法な侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を招く恐れがある」と回答していたことが判明した。
情報公開請求をした市民連絡会の藤井幸子さん（71）は「完成したら分かることなので隠す必要はないし、まるで市民が罪を犯す想定をしているようで不信感がさらに募る。住民の理解と協力が必要だという言葉と逆行している」と話した。
