教育

英語民間試験 大学 対応追われる 「何も説明ない」と批判

 大学入試の英語民間試験導入延期を文部科学省が決定したことを受け、実施に向けて取り組んでいた県内大学は緊急の協議やホームページ上での告知など対応に追われた。大学側はこれまで、入試要項の大幅な変更は2年度前までに予告することを文科省から求められており、「前年度のこのタイミングで文科省側が変更を求めるのは、これまで言ってきたことと矛盾する」と文科省の対応に批判も出た。


 沖縄国際大学の担当者は「予定していた民間試験が活用できないことになる。詳細は調整中だが、年内には対応を公表したい」と述べるにとどめた。同大の小柳正弘副学長は「大学側に対しては何の説明もない。要項に関しては文科省自身が求めていた2年度前予告のルールと整合性がとれず、行政への信頼が根本から崩れる」と指摘した。

 沖縄大学は「民間試験は独自の試験にプラスアルファするという考えだったので、入試そのものへの影響は大きくないと考えている」と説明。文科省の対応については「民間試験の導入に否定的な意見が多い中、文科省からは9月までに導入予定の公表を強く求められていた」と述べ、不快感を示した。

 県立芸術大学の担当者は「文科省からの通知がない。今後の対応は通知を受けて話し合うことになる」と話した。琉球大学は「対応については現在検討を進めている。決定次第、ホームページ等で公表する」とのお知らせをホームページに掲載した。









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