琉球新報社(玻名城泰山社長)と沖縄タイムス社(武富和彦社長)は1日、暴風警報が出ている間は両社の指示で新聞配達を行わせない、警報解除後も配達が危険または困難な地区は配達を見合わせる―などの覚書を軸とする「台風・災害時における新聞配達に関する協定」を締結した。
今後、台風や災害で新聞配達が困難になった場合、配達員の生命尊重と安全確保を第一とし、両社、両販売店は相互に連携し協力し合う。協定には両社で協議の上、配達可能と判断した場合には臨機応変に対応することも盛り込んだ。
さらに、安全対策や危険回避のためのガイドラインを作成し、両社の販売店間で配達対応について情報交換する。読者の理解を得るための周知や啓発についても連携する。
那覇市内であった調印式には両社販売店の代表も立ち会い、両社の代表が協定書と覚書に調印した。