JALマイル、WAON、Tポイントでも寄付ができる 首里城再建、企業も支援 県内大手スーパーは募金箱設置


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 那覇市の首里城焼失を受け、イオン琉球、リウボウグループが1日から店頭に募金箱を設置するなど、県内大手企業で首里城再建に向けた支援の動きが始まった。また、観光関連の中小業者を中心に売り上げ減などの影響が出る可能性を踏まえ、資金繰り相談窓口の開設に乗り出した金融機関もある。

デパートリウボウに設置された募金箱に寄付金を入れる女性=1日、那覇市久茂地

 航空では日本トランスオーシャン航空(JTA)、琉球エアーコミューター(RAC)、日本航空(JAL)のJALグループが1日、県が準備を進めている寄付口座に1千万円を寄付することを表明した。7日から12月22日までの期間は、JALマイレージバンク会員に呼び掛け、3千マイル(3千円相当)を1口とした寄付をウェブサイトで受け付ける。

 イオン琉球は「首里城支援募金」と銘打ちイオン6店舗、マックスバリュ31店舗、ザ・ビッグ8店舗の計45店舗に30日まで募金箱を置く。県内だけでなくイオングループの九州各店舗でも寄付を募る。

 イオン琉球は2010年から電子マネー「首里城WAONカード」を発行し、同カードで支払われた料金の0・1%を、首里城を管理する沖縄美ら島財団の「首里城基金」に寄付する取り組みを続けている。同カードの普及と利用促進にも取り組む。

 リウボウグループは、リウボウインダストリーが1日、運営するデパートリウボウに募金箱を設置したほか、5日からはリウボウストアが運営するスーパー「りうぼう」など13店舗、沖縄ファミリーマートのコンビニ全326店舗に募金箱を設置する。今後、県内企業と連携したチャリティーイベントの開催なども検討している。

 このほか「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブは1日から12月2日まで、「首里城再建の義援金」としてポイントを利用して寄付できるようにする。

 金融機関では、琉球銀行が1日、首里城の焼失によって影響を受ける企業や個人事業主に対して、支援相談窓口を全支店に設置した。新規の運転資金を通常より低い金利で貸し出すことや、借り入れの返済方法変更などの相談に応じるという。同時に韓国人観光客をはじめとした国内、海外客の減少による影響についても窓口で支援する。

 沖縄銀行も、焼失によって影響を受ける観光関連の事業者や、首里近辺の事業者などに対する支援窓口の設置を検討している。