宜野湾市議団が辺野古促進要請　移設求め国に意見書

　【東京】宜野湾市議会の保守系市議ら15人が6日、外務省や防衛省、内閣府を訪れ、9月の市議会で可決した米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設促進を求める意見書を手渡した。外務省で対応した鈴木馨祐外務副大臣は、辺野古移設が「唯一の解決策」だと説明した上で「真摯（しんし）に受け止めさせていただき、日本政府としての行政に当たりたい」と応じた。

　意見書は、政府と県による普天間飛行場の議論が移設先のみに終始しているとして「当事者である宜野湾市民が置き去りにされ、不安、危惧を抱かずにはいられない」と訴える内容で、賛成多数で可決された。外務省の要請では、知念秀明市議が「15人の議員が重い決断をしたと思っていただいて、重く受け止めていただきたい」と述べた。