琉球新報社 沖縄都市モノレール（ゆいレール、那覇市、美里義雅社長）が計画しているモノレールの3両編成化に関し、資金調達の手法として検討してきたDES（債務の株式化）などについて、県と那覇市が議会11月定例会に関連議案を提案する予定であることが7日、分かった。現在、県と那覇市は約160億円を同社に貸し付けており、議案が可決されれば債務超過分の約27億1700万円を貸付金から株式に替えて受け取る。
モノ社の債務超過の解消に向けた負担割合は県が50％、那覇市が43％、新たに沿線自治体に加わった浦添市が7％を予定する。金額は県が約13億6千万円、那覇市が約11億7千万円、浦添市も約1億9千万円を負担するとみられる。
負担割合は那覇市と浦添市にあるモノレール軌道の長さを基に算出している。浦添市は現在、モノ社に貸し付けをしていないため、DESに当たっては一度県と那覇市が50％ずつを負担して株式を取得し、浦添市は那覇市に7％分の金額を支払って株式を取得する。
浦添市は県と那覇市の状況を見て、早ければ12月定例会に関連議案を提案する。
沖縄都市モノレールは2019年3月期決算の時点で約27億1700万円の債務超過があり、新たな借り入れができない状態となっている。3両化を実現するには債務超過の解消が大きな課題となっている。
各議会で議案が可決されればモノ社は株主総会を開いて新株の発行を決める。債務超過の解消後、車両の購入費や運営基地の整備費などを、沖縄振興開発金融公庫から借り入れる。
ただ、国からの補助と公庫からの借り入れだけでは3両化に向けた総事業費約280億円を調達できない見通しのため、モノ社は県、那覇市、浦添市に新たな出資も求めている。
