問山栄恵 
【東京】沖縄県の玉城デニー知事は１１日午後、東京都の都道府県会館で行われた全国知事会議に出席し、日本と同じく米軍が駐留するオーストラリアが締結する地位協定について報告した。沖縄県は、他国の地位協定について調査している。
県の報告資料によると、オーストラリア空域の管理は同国の機関である「民間航空安全庁」が行い、横田空域のように外国軍が管理する領空内の空域は存在しないとした。米軍のヘリ部隊がローテーションで豪国内に配備される際は、訓練で使用するＣＨ５３-Ｅヘリを２０日近くかけて分解・洗浄し、豪検疫当局の検査を受けるなど検疫に関する国内法を米軍にも適用されていることも報告された。
ダーウィンの豪空軍基地は、オーストラリア側が米軍を含む軍用機の飛行経路を厳しく規制していることから、住宅地上空の飛行はなく騒音問題もほとんど発生していないとした。
そのほか、全国知事会議では、国に対し首里城の早期再建を求める緊急決議も採択した。【琉球新報電子版】
