琉球新報社 
国内最大規模の国際食品商談会「第7回沖縄大交易会2019」（同実行委員会主催）が14、15の両日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターと同市立体育館で開催される。全国47都道府県と海外から、バイヤー約300社とサプライヤー約350社が参加する。企業数は過去最大で、今回から2会場に規模を拡大した。大交易会の意義や期待される効果について、実行委員長の小禄邦男氏（琉球放送最高顧問）に話を聞いた。
―大交易会を開催する意義は。
「もともと沖縄懇話会を土台にして大交易会がスタートした。懇話会は沖縄に対して、もっとアジアに目を向けるべきだと提唱していた。沖縄はアジア各国に近い場所に位置しており、地理的優位性がある。民間企業だけではなく、国や県のバックアップも受けて、官民が一体となって大規模な商談会に成長した。台湾から参加する企業もある。沖縄からアジアに展開するためにも、大交易会を開催する意義があると感じている」
―今回の大交易会の特色は。
「大交易会に参加を希望する企業は多く、コンベンションセンターだけでは収容できないことから、宜野湾市立体育館を会場に加えた。コンベンションセンターをメインにして、体育館との間にシャトルバスなどを運行しながら、大交易会をスムーズに運営する。サプライヤー同士の個別商談会も設定した。参加企業が互いに話をして、工夫をすることで商品のグレードも上がるはずだ」
―海外企業も参加している。
「アジアから見ると、安全な日本製品は信頼度が高い。沖縄で大交易会を開くことで、メード・イン・ジャパンの商品をアジアに提供できる。アジアの人たちもこれから沖縄に目を向けるはずだ。大交易会も拡張する時期で、そのために官民が力を合わせる必要がある」
―県内企業の発展にも寄与できる。
「今回の県内企業の参加は50社ほどだ。まだまだ少ないと感じており、沖縄の企業を増やすことが目標の一つとなっている。産業まつりを見ても、沖縄には魅力ある商品があふれていると感じる。県内企業はもっと胸を張って、アジアのマーケットに目を向けてもいい。沖縄の製品はアジアでも受け入れられるはずだ。大交易会は沖縄の素晴らしい商品をPRする機会になる」
―今後の展望は。
「今は食料品が中心だが、今後は食器など関連商品も扱いたい。ITや医療の分野にも力を入れたい。アジアの人たちは日本の医療機器に注目している。大交易会をさらに大きくするためには場所が必要で、MICE施設を早めに整備してほしいと思っている。アジアの人たちに素晴らしいと感じてもらえる規模の施設ができてほしい」
（聞き手 平安太一）
