琉球新報社 
県、那覇市、浦添市などでつくる那覇港管理組合は今後、防衛省に提出する前段となる民港部分の計画案決定に向け、技術的な検討作業を加速させる。組合内の実務者会議「浦添ふ頭地区調整検討会議」（検討会議）で技術的検討を進める。次回の検討会議は12月中に開催する見通し。
組合は11月、県、那覇市都市計画課、浦添市西海岸開発課の課長級職員ら実務担当者による検討会議を発足させた。既に技術的検討の進め方や配置案作成に向けた前提条件などを確認。あくまで民間港湾の配置を検討する会議だが、今後、技術的検討の過程で、那覇軍港の代替施設の具体的な配置についても議論する見通し。
検討会議が複数の配置案をまとめた後、部長級でつくる上部組織・構成団体調整会議（調整会議）に報告する。調整会議で那覇港管理組合として正式に施設全体について複数の配置案を決める。
その案に合わせて防衛省が軍港位置を検討する。
それを受け、改めて那覇港管理組合の実務者レベルの検討会議で技術的に各案を評価し欠点を整理する。さらに那覇港管理組合構成団体調整会議で比較・評価し、議論を経て合意形成を図り、那覇港管理組合として港湾計画の方向性を決める。その後、政府も交えた「移設に関する協議会」で議論する。
