琉球新報社 過去最長となった安倍首相の在任期間中、ビザ（査証）発給要件の緩和などで訪日客が増加し、金融緩和などアベノミクスの推進で経済活性化につながった。アジアの主要都市に近い沖縄には多くの外国人が訪れ、観光業にけん引される形で県経済は好調を維持した。県内経済界からは安倍首相の経済政策に評価の声が上がる一方、人手不足解消など、さらなる施策の推進を求める意見もあった。
かりゆしグループオーナー会長の平良朝敬氏は「安倍首相はこれまで、スピード感を持って規制緩和を進めてきた」と話した。安倍政権が経済政策に注力し、外国人客の受け入れなど観光政策も展開したことで「沖縄も恩恵を受けている」と感じている。県内では観光産業など幅広い分野で人手不足が課題となっており「外国人労働者の受け入れに向けた取り組みなど、さらなる対策が求められる」と強調した。
りゅうぎん総合研究所の久高豊専務は「経済政策を重視したことで、安倍首相は長期の在任が可能になった」と見ている。アベノミクスの推進で雇用情勢が改善し、県内の失業率も全国並みに低下したことが効果として現れているという。
一方で２度の消費増税に踏み切ったことに触れて「経済政策への評価にどのような影響が出るか見極める必要がある」と指摘した。
