米倉 外昭 
コンビニエンスストアのローソンと沖縄県内スーパー最大手のサンエーが提携し、ローソン沖縄を設立して10周年を迎えたことから、３社の代表が25日、那覇市のザ・ナハテラスで記者会見を開いた。ローソン沖縄の古謝将之社長は「県内で３００店体制を構築する」と新たな出店方針を打ち出し、現在は店舗のない離島地域への展開にも言及した。ローソンの竹増貞信社長は24時間営業の見直しについて「以前から（契約の）パッケージとしてあるものだ」として、オーナーの要望に柔軟に対応する姿勢を示した。
ローソンは１９９７年に単体で沖縄に進出したが、地域密着を図るためサンエーとの提携に至った。２００９年に合弁でローソン沖縄を設立し、沖縄地域での運営を委ねるエリアフランチャイズ（ＡＦＣ）方式に切り替えた。
県内では今年10月末時点で２３７店舗を展開する。これまで２５０店舗程度を目標に掲げていたが、達成の見通しが立ったことから古謝社長は「その上を目指す」と強調した。３００店舗達成の時期は明確にせず「既存の店舗を強化し、成長に向けて一緒に取り組みながら、店舗拡大も進める」と述べた。
ローソン沖縄とローソンのＡＦＣ契約も、19年12月から10年間に更新された。竹増社長は「平成の時代にコンビニは標準化をすることで成長した。今後は地域密着に変えることが成長の鍵だ。沖縄でのチャレンジには価値があり、地域強化のモデルケースになる」と語った。
サンエーの上地哲誠社長は「（ローソンとの提携で）社員のレベルも上がっている。これまで以上に双方の良さを融合して、時代のニーズや変化に対応していく」と目標を掲げた。
業界全体で見直しの動きが広がる24時間営業モデルについては、全国の加盟店から時短営業に関する相談が寄せられており、現在までに県内１店舗を含む１１８店舗で24時間営業の見直しを実施している。
竹増社長は「個店の事情を踏まえながら相談に乗って最終的に判断をする。（条件によって）オーナーの判断で営業時間を選べる」と指摘した。古謝社長は「人手不足など状況に応じて話し合い、時短営業が必要となれば対応したい」と考え方を述べた。
