西表・仲間川利用で協定　沖縄県、エコツー10事業者と

　県は27日、西表島にある仲間川と周辺森林でのエコツーリズムを推進する「仲間川地区保全利用協定」を結んだ10事業者に対する認定証交付式を県庁で開いた。利用協定は仲間川流域のマングローブ林保護のため、遊覧船の運航速度規制や干潮時の運航回数制限などを自主規制として実施する内容。協定の有効期間は今年4月から2025年3月末まで。

　交付式で県の棚原憲実環境部長は「引き続き世界自然遺産登録に向けて適正な利用をお願いしたい。付加価値が高いゆったりしたツアーで楽しんでもらいたい」と話した。

　代表事業者で遊覧船の運航などを手掛ける東部交通の玉盛雅治社長は「保全最優先で取り組んできた。これ以上自然に負荷を与えないことが目標だ」と話した。

　保全利用協定はこの他、カヌーも利用者数制限や3カ月ごとの環境モニタリング調査の実施、事業者合同のごみ拾いなどを実施することを定めている。