社会

首里城再建「県民と一丸」 赤瓦事業協同組合が意気込み

首里城再建への思いを語った県赤瓦事業協同組合の八幡昇代表理事(中央)ら役員=29日、県庁記者クラブ

 首里城の火災を受け、沖縄県赤瓦事業協同組合の八幡昇代表理事らは29日、県庁で記者会見し、国と県の首里城再建の方向性が固まった段階で、瓦製作の準備に取りかかる考えを示した。八幡代表理事は「県民と一丸となって、ともに再建に向けて努力していきたい」と意気込みを語った。

 同組合は県工業技術センターとの研究成果を参考にして、土の配合や焼成温度などの基準をクリアした赤瓦を製作。吸水率が低く水を通しにくいほか、本土の無釉薬瓦と比べても硬い性質があるという。

 

 組合が製作した瓦は、首里城内の女官居室や世誇殿などの屋根に施工されている。同組合は「屋根瓦施工能力、技術も十二分に兼ね備えており、再建に対応できると確信している」として、再建に向けて瓦製作に取り組んでいく考えだ。

 

 一方、組合が試算したところ、焼失した正殿や南殿、北殿などに瓦を使う場合、約50万枚が必要となる。原料となる泥岩(クチャ)の量は約2000トンを見積もっている。組合は、組合製作の瓦を使う場合、安定的な原料の採集と供給が必要だとして、県や国に協力を求めていく考えを示した。


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