日米、呼び出し応じず　米軍事件事故　県議会が抗議

　10月後半に相次いで発生した米軍機からの部品落下や米兵による刑法犯、嘉手納基地のパラシュート降下訓練について県議会米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長らメンバーは3日、沖縄防衛局と在沖米総領事館、外務省沖縄事務所を訪れて抗議した。代表者を議会棟に呼び出したが、3者は応じなかった。県議団は27日の本会議で全会一致により可決した、再発防止や日米地位協定の改定を求める決議・意見書を手渡した。

　米空軍第18航空団には18か19の両日いずれかに抗議する方向で調整しているが、呼び出しには応じない見通し。仲宗根氏は取材に「本来は議会棟に来てもらうように調整したかった。県民に迷惑を掛けた行為なので決議を重く受け止めるべきだと粘り強く訴えていきたい」と述べた。

　仲宗根氏によると、ロバート・ケプキー総領事は部品落下について「県民に不安を与えた」と謝罪し、飲酒した米兵による事件は「許されるものではない」と述べた。一方、嘉手納基地でのパラシュート訓練については「2国間の合意に基づいている」と強調した。

　沖縄防衛局で県議団は「日米地位協定で日本の国内法が適用されないことが米軍の姿勢に緩みが生じる原因ではないか」と追及した。田中利則防衛局長は運用改善で対応する立場を伝えた。事件・事故については再発防止を米側に求めていく考えを示した。

　外務省の川村裕沖縄担当大使は「米軍の態勢の維持も重要だが、安定的な駐留のためには地元の理解を得られるように安全管理を徹底しなければならない」と語った。