琉球新報社 
全国高校総合体育大会県実行委員会とおきぎん経済研究所は5日、7～8月に開催された「南部九州総体2019」の経済効果試算を発表した。単年度の総額は42億6600万円、施設整備など事前準備を含めた16年度からの経年総額は48億2300万円となった。
南部九州総体は県内の13市町村・31会場で実施された。選手や監督、大会関係者と県外からの観客など合計で3万485人が参加したと推計される。各会場を訪れた地元観客などを含めると延べ約10万人規模となった。
大会開催による直接効果は25億1260万円で、原材料費や中間経費を通じて他産業の生産へ波及する「間接一次効果」は11億3470万円、雇用者所得から消費につながって生じた「間接二次効果」は6億1870万円だった。
これらを合計した生産誘発額は42億6600万円となり、原材料費などを除いた粗利益に当たる付加価値誘発額は20億9100万円、雇用者誘発数は470人だった。
産業別の生産誘発額では、ホテルや飲食業など「サービス業・その他」が22億4300万円と最も多く、移動費などを含む「運輸・通信業」が5億6700万円、土産品などを作る「製造業」が4億8100万円だった。
市町村別の経済波及効果は、那覇市の17億1千万円など、競技会場のある13市町村で76・0％の32億4300万円を占めた。同研究所は「多くの市町村で開催され、経済効果も各地で生じている」と話した。
