宮里 努 
沖縄県不動産鑑定士協会（高平光一会長）は６日、今年５月１日から11月１日までの不動産業者の市況感を示す業況判断指数（ＤＩ）を発表した。半年前より地価が「上昇」と答えた割合から「下落」と答えた割合を引いた地価動向ＤＩは、住宅地がプラス50.１、商業地が同51.６、軍用地が同62.０となり、いずれも前回調査（２０１８年11月１日～19年５月１日）を下回った。同協会は「地価上昇の鈍化傾向が強まっている」と指摘した。
今後の半年間（11月１日～20年５月１日）の地価動向ＤＩは住宅地がプラス７.９、商業地が同14.４、軍用地が同24.８となり、14年の調査開始以降で最低水準となった。県内では観光客数や人口の増加は続いており、半年後もＤＩはプラスを維持する。一方で、同協会は「先行きについては状況の変化を予想する業者も増えている」と分析する。
不動産売買が「増加」との回答から「減少」との回答を差し引いた割合の取引件数動向ＤＩは、宅地がプラス０.３と前回調査の同19.１から大幅に下落した。マンションはマイナス11.２、戸建ては同１.５となり、「減少」の割合が上回った。地価の上昇に伴って売買価格も高騰していることから、現時点の購入を控えている動きもあるという。同協会は「従来と異なる傾向が見られ、今後の動向に留意が必要だ」としている。
新築マンションの取引動向について、１年前より売れ行きが「悪くなっている」との回答が64.３％を占めた。「良くなっている」は14.３％にとどまった。地価の上昇に加えてマンションの供給が増えているほか、金融機関の融資判断も厳しくなっているという。中古マンションは「悪くなっている」が39.９％、「良くなっている」が14.１％だった。
業況判断指数など調査の詳細は、県不動産鑑定士協会のホームページに掲載している。
