米倉 外昭 
【与那嶺路代本紙嘱託記者】米国防予算の大枠を決める2020会計年度国防権限法案（2019年10月～20年9月）が確定した。在沖米海兵隊のグアム移転などインド太平洋での米軍の分散配置（米軍再編）を再検証する条項を盛り込むよう沖縄県が求めてきたが盛り込まれなかった。一方で、国防長官に対し現行計画の進捗（しんちょく）状況を180日以内に米議会に対し報告するよう義務付ける条項が入った。
県内の米軍基地周辺で問題となっている有機フッ素化合物PFASの規定も初めて盛り込んだ。PFASを含有する物質の廃棄で、PFASが壊れる温度で完全に焼却するなどの対処を国防長官に課している。
当初、上院の法案には米軍再編の再検証を求める条項が入っていたが、下院案にはなかった。一本化した法案から上院案の条項が外れた理由について米議会は付帯の説明文で「現行の米軍再編を見直したり、見直しを支持したりする条項だと解釈されるべきではない」と記述。「米軍再編を見直す際は、影響のある国々、特に日本政府との協議や合意を経てのみ行われる」と強調している。
国防法案では日本や韓国での駐留経費の分担について、会計検査院長に報告書の提出を要求。米軍普天間飛行場の移設にかかる費用の説明も掲げている。
国防長官に対しては「法の施行から180日以内に沖縄、グアム、ハワイ、オーストラリア、その他地域の米海兵隊分散配置の進捗をまとめた報告書を議会に提出すること」と要求した。報告書には、関係地域の政治や環境などの理由による事業の制限、現行計画の影響を評価することなどの項目を含むよう求めている。
国防権限法案は11日に下院本会議、その後、上院本会議で可決し、トランプ大統領の署名を経て成立する。
