公庫、EC-GAINに出資　SNS利用の通販事業支援

　沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は13日、電子商取引（EC）のプラットフォーム開発を手掛けるEC-GAIN（那覇市、村田薫代表取締役CEO）に新規事業創出促進出資制度を活用して出資したと発表した。金額は非公表。EC社は調達した資金で事業拡大に向けた営業活動の推進やシステム改善などに取り組むという。

　EC社は、2016年4月に設立された。9月からSNSを活用したネット通販プラットフォーム「temite（テミテ）」を本格稼働させている。

　テミテに会員登録している発信者は商品を選び、SNSなどで紹介する。それを見た人が商品を購入すると、メーカーなどの商品提供者から発信者に報酬が送られる。受注や発送は商品提供者が担う。

　発信者として現在約1500人がテミテにアカウント登録し、11月時点で580社の商品提供者から3万点を超える商品が登録されている。

　17日からは台湾でのサービス提供も始める。村田氏は「大規模なマーケティングが難しい中小企業などから評価されている。1カ月の流通総額1億円を目指したい」と話した。