沖縄県議会、抗議決議へ　民間地に照明弾落下

　県議会米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は17日、12月定例会の最終本会議に、金武町の民間地に米海兵隊の照明弾が落下した事故に抗議する決議と意見書を提案することを全会一致で決めた。20日の本会議でも全会一致で可決する見通し。県議会は議会棟に呼び出して抗議する方針だが、米海兵隊は「私たちの事務所でなら応じる」として出向くことはしない考えを示している。

　決議と意見書の案は「一歩間違えば人命に関わる重大な事故につながりかねず地元住民をはじめ県民に大きな不安と恐怖を与えている」と指摘。原因究明と再発防止、住宅地付近での訓練・演習を恒久的に中止することを求めた。

　照明弾落下に関する質疑で県の池田竹州知事公室長は米海兵隊政務外交部と年に２回ほど開いている意見交換の場について「四半期に１回ほど開きたい」と述べた。當間盛夫氏（維新）と山川典二氏（自民）への答弁。

　米国が他国と結んだ地位協定の調査について池田公室長が２０２０年１月にフィリピン、同３月に韓国を訪れて調査する計画を明かした。金城勉氏（公明）への答弁。

　県議会に提出されている陳状についても審議し、米軍嘉手納基地を抱える嘉手納町議会が基地被害に関して提出した陳情７件を一括で採択した。普天間飛行場の移設と新基地建設について国民的議論による解決を求める意見書を提出するよう求める陳情については参考人招致をするべきかどうか協議したが、各会派の意見が一致せず見送られた。