琉球新報社 【東京】宮古島への陸上自衛隊配備に伴う保良鉱山地区への弾薬庫建設を巡り経済産業省の担当者は１８日、住宅地から十分な保安距離を確保したと防衛省が説明した根拠の火薬類取締法（火取法）について「攻撃されることを想定して作ったものではない」と述べた。野党国会議員を中心とする沖縄等米軍基地問題議員懇談会で説明した。
防衛省の担当者は「火薬庫の設置は火取法等の関係法令に基づき十分な保安距離を確保していく」と答えている。
議員懇の石橋通宏事務局長は「火取法を根拠に安心・安全が確保されていると防衛省が言うのは根本的に間違っていないか。（同法で）規定されていないガスの発生、影響を含めて住民の安全安心を守るのが務めだ」と指摘した。宮古島の弾薬庫が地上式とする理由も引き続きただした。
宜野湾市の緑ヶ丘保育園への米軍機部品落下で警察庁刑事局の担当者は「（落下事故の）再現は今準備しているところで、部品カバーの形状や材質、重量等が類似した物でないと再現にならないので、必要な準備を進めている。今の段階でいつと断言できない」と述べるにとどめた。
