名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は20日の閣議で決定された2020年度予算案に、大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事に関する経費を計上するのを見送った。改良工事に着手するには沖縄県に計画変更を申請し承認を得る必要がある。河野太郎防衛相は同日の閣議後会見で「いつ申請を出すかも含めまだ不明確なので、そうしたことを考慮している」と説明した。
20年度予算案に計上された辺野古の工事関連経費は840億900万円(契約ベース)。現在土砂を投入している二つの区域での作業を続けるほか、着手済みである護岸の高さを上げる工事などに充てるという。
防衛省は2区域で埋め立て作業を進める一方、予定海域の東側に位置する大浦湾側では軟弱地盤が確認され、工事が進んでいない。地盤を改良しないと、護岸建設や埋め立ての工程に入ることができず、防衛省は有識者会議を設置して技術的な対策などを検討している。同省は対策がまとまり次第、沖縄県に計画変更を申請する予定で、玉城デニー知事の判断が今後焦点となる。【琉球新報電子版】