琉球新報社 東京商工リサーチ沖縄支店は23日、一戸建て住宅や共同住宅（アパート）を自社で設計・施工する県内ハウスメーカーの年間販売状況（2018年10月～2019年9月）を発表した。一戸建て住宅の販売戸数は1120戸（対象企業34社）で、前年同期比2・8％（32戸）減少した。共同住宅は266棟（対象企業25社）で、同2・7％（7棟）増加となった。
近年、人口増加や住宅ローン金利の低下で住宅関連の需要は底堅く推移してきたが、ホテルや商業施設建設の活発化で地価が上昇し、今年に入り新設住宅着工戸数は減少傾向にある。共同住宅の供給過多を懸念する見方もあるという。
東京商工リサーチ沖縄支店は「人手不足もあって建築コストは高騰しており、高い伸びを示してきた住宅需要は頭打ちとなったように感じられる。今後はピークアウトする可能性もある」と指摘した。
一戸建て住宅の対象34社で前年度より販売戸数が増えたのは11社、減少は20社、同数は2社だった。1社は前年度は未回答のためデータがなかった。販売戸数1位は10年連続で大成ホームとなった。2位は沖興建、3位はサイアスホームとなった。
共同住宅対象の25社のうち、販売棟数が前年より増加したのは12社、減少は10社、横ばいは3社だった。共同住宅は14年度の296棟（対象企業26社）が最多で、その後は上位企業が伸び悩む中で減少傾向にあるという。同支店は「アパートに対する投資は資金調達が難しい環境にある。今後も大きく伸びる環境にはない」と分析した。
一戸建てと共同住宅の年間販売状況は県内に本社を置く企業が対象で、アンケートに回答した企業のみを集計している。
