政府、地盤改良の工期を8カ月短縮 工費圧縮へ相次ぐ変更


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 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、政府は地盤改良について有識者でつくる技術検討会を経て、くいの数を当初検討していた約7万7千本から約7万1千本に減らすなど計画を変更した。改良面積は約66・2ヘクタールに縮小し、工期も4年1カ月に短縮した。改良工事の経費は「約1千億円」と説明したが、公平・公正な入札のためとして内容の詳細は明かしていない。

 新たに砂ぐいを使わず、別の素材を使う「ペーパー・ドレーン工法」を採用した。使う素材は「生分解性プラスチックドレーン材」と呼ばれる。「プラスチックと言えども天然のものででんぷんや糖類が原料となる。(実際に使うのも)基本的に天然」と説明している。調達が課題だとされていた海砂の必要量を減らす狙いがある。

 政府は2019年1月に作成した地盤改良工事に関する検討報告書で、大浦湾の約73ヘクタールに砂のくい約7万7千本を打ち込む工法を示していた。護岸の下は砂のくいを締め固めながらパイプで打ち込むサンド・コンパクション・パイル工法で地盤を強くする。護岸内の埋め立て区域では締め固めずに砂を流し込むサンド・ドレーン工法で進める。その2工法に加え、別の素材を使うペーパー・ドレーン工法を加えた。