問山栄恵 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り政府が事業完了までに約12年、工費の見積もりを9300億円と示したことについて、玉城デニー知事は26日、報道各社の新春インタビューで「膨大な予算を投じても、辺野古移設が普天間飛行場の早期の危険性除去につながらないということだ」と語った。普天間飛行場を抱える宜野湾市と連携し、辺野古移設と切り離して速やかな危険性除去を政府に求める考えを示した。
国の資料などから辺野古新基地建設の工期が「13年以上掛かる」と指摘してきたことを上げ、「政府自身が認めざるを得なくなった。政府は普天間飛行場の危険性を除去する必要があるとして辺野古移設の必要性を説明していた。（辺野古移設の）根拠や必要性が失われたことになる」と指摘した。膨大な予算を投じた上で、早期の返還につながらない辺野古移設事業を政府が続けることについて「国民の理解を得られるのか。国会での議論を注視したい」と期待した。【琉球新報電子版】
